受け入れ拡大へ向け総合戦略を - 日本経済新聞
少子高齢化が進む日本が今後も活力を維持していくうえで欠かせないのが、外国人をどう受けいれていくかの議論だ。日本の生産年齢人口(15~64歳)は2035年までの20年で約17%減る見通し。すでに様々な分野で人材不足が顕在化しているが、これが一層深刻になるだろう。人手不足は一層深刻に一方、世界では有能な人材の獲得競…