政府は2016年度から5年間の科学技術政策の指針となる「科学技術基本計画」を決めた。5年間で約26兆円の研究費を投じ、産学官の連携強化や若手研究者の育成などに注力するとした。ここ数年、日本からノーベル賞の受賞が相次いでいるが、足元の科学技術研究は危うい。日本発の論文の世界シェアはじりじりと下がり、国際共同…