将来世代を考えた年金額の抑制が必要だ - 日本経済新聞

2016年度の厚生年金や国民年金の支給額が15年度と同じ額のまま据え置かれる。少子高齢化に合わせて支給額を少しずつ抑えていく仕組みが条件を満たせず、発動しないと決まったからだ。今の年金制度では、早めに支給水準を下げておかないと、将来世代の年金額が想定以上に減ることになってしまう。どのような状況の下でも、…