携帯電話料金の引き下げ策を検討してきた総務省の有識者会議は16日午前に開いた会合で、報告書案を了承した。スマートフォン（スマホ）端末の「実質0円」での販売を禁止。携帯大手3社に求める割安な料金プランの導入で「5千円以下の価格帯を参考にすべきだ」との目安も明記した。報告書を受け、総務省が週内に対応策を打ち…