政府は21日、2017年版の中小企業白書を閣議決定した。中小企業3000社以上を対象とした意識調査で、シェアリングエコノミー（共有型経済）に関連したビジネスに高い関心があると指摘。回答者の約1割がインターネットを通じてモノやサービスの利用者らをつなぐ「プラットフォーム」の提供者として「事業参入を検討している」…