がんになった人が働き続けられるよう、事業主に雇用継続への配慮を求める改正がん対策基本法が9日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。改正法は小児がん患者らが治療と教育を両立できる環境の整備なども規定。成立を受け、厚生労働省は同法に基づく2017年度からの「第3期がん対策推進基本計画」に、患者の就労支援の…