マンションなどのくい打ち工事のデータ改ざん問題を受け、国土交通省は9日、実質的に施工に関与しない「丸投げ」を排除するため判断基準や、元請け業者と下請け業者の役割などを明確化することを決めた。同省の中央建設業審議会の小委員会が9日に示した対策案に盛り込んだ。一連の問題の発端となった横浜市都筑区のマンシ…