独立行政法人や国立大学法人が保有する特許の収支状況を会計検査院が調べたところ、研究開発などで得た特許権の収入を出願料や維持費用が上回る法人が8割を超え、2013年度は全体で計約22億円の赤字だったことが10日分かった。検査院は事業化が見込めない特許を放棄するなど管理を見直すよう求めた。検査院は2009～13年度の…