昨年4月施行の生活困窮者自立支援法に基づき貧困家庭の子供に行う学習支援事業について、実施する予定のない自治体が全国で半数近くあることが、NPO法人「さいたまユースサポートネット」（さいたま市）の調査で分かった。人手や財源の不足を理由に挙げた自治体が多かった。放課後などに無料で勉強を教える学習支援は自治…