有権者になった直後に転居したせいで前回衆院選で投票ができなかったのは選挙権の不当な侵害にあたるとして、20代の女性が改正前の公職選挙法の違憲確認と国家賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は24日、女性の請求をいずれも退けた。沢野芳夫裁判長は、違憲確認の訴えは不適法だとして「門前払い」にあたる却下の判決を…