政府は27日、取り調べの録音・録画（可視化）を義務付け、司法取引を導入する改正刑事訴訟法など一連の改正法のうち、通信傍受の対象拡大を12月1日に施行するとした政令を閣議決定した。現在は薬物・銃器犯罪、集団密航、組織的殺人の4類型の犯罪だけが捜査