経済協力開発機構（OECD）は5日、多国籍企業の税逃れを防ぐ新たなルールを発表した。稼いだ国できちんと課税し、タックスヘイブン（租税回避地）を使った税逃れを食い止める。20カ国・地域（G20）も承認する見通しで、合計44カ国が2016年から国内法の整備を本格的に始める。新ルールの適用で欧米企業を中心に負担が増える…