人事院は8日、国家公務員の配偶者手当を2017年度から段階的に減額し、課長級は20年度に廃止するよう勧告した。削減分を原資にし、扶養する子を持つ職員への手当を拡充する。年収130万円未満の配偶者を持つ職員のみを対象にしており、女性の就労意欲をそいでいるとの指摘があった。民間企業に手当制度見直しの流れを広げる…