一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」の解禁を巡り、厚生労働省と国土交通省の有識者会議は12日、部屋の貸し手に旅館業法の営業許可の取得を促す対策案を了承した。両省はこれを踏まえ、具体的な詰めに入る。ただ政府の規制改革会議は同法の適用除外にすべきとの立場。国家戦略特区での民泊を巡ってはマンション管理…