東京商工会議所は13日、中小企業の兼業・副業に関する実態調査をまとめた。調査対象となった702社のうち、「積極的に推進」が15%、「やむを得ず容認」が16%だった。「将来的に容認」も25%あった。本業での賃金水準が低く、社員の兼業要望を受け入れざるを得ないケースが多いという。企業はおおむね人材育成や社外の人脈づ…