金融庁は30日、家計の金融資産を投資に振り向けられる方法を議論する有識者会議を開いた。2018年から始まる積み立て型の少額投資非課税制度（NISA）の対象商品について、公募株式投資信託は購入や解約にかかる手数料を無料にするといった内容を