政府は31日、契約ルールを定める債権関係規定（債権法）の民法改正案を閣議決定した。金銭賃借などの契約で当事者同士が特に定めなかった場合に適用される「法定利率」を年5%から3%に下げるほか、飲食代や診察料など内容によりばらばらだった支払い時効を5年に統一する。インターネットの普及など時代の変化にあわせ、消費…