政府は今年度から始める新たな企業内保育所制度の詳細を固めた。設置する事業者への補助金を認可保育所並みの水準に設定。地域の児童の受け入れ義務を外し、認可保育所よりも保育士や定員の基準を緩める。自治体に届け出をするだけで設置できるようにして、迅速な普及を促す。企業主導型保育事業は待機児童対策の目玉とし…