「院政」批判に企業動く 相談役・顧問、総会で見直し - 日本経済新聞

3月期決算企業の株主総会が本格化し、上場企業のガバナンス(統治)上の課題である相談役・顧問制度を巡る企業の動きが活発になってきた。「役割が不透明」「院政のおそれ」といった投資家の批判を受け、廃止や情報開示の強化に踏み切る企業が相次いでいる。統治の透明性が増せば株主による経営監視がしやすくなり、企業価…