暴行殺害事件の被告、地位協定では軍属だが… 米政府は遺族補償応じぬ意向 | 沖縄タイムス+プラス
【東京】沖縄県うるま市で2016年4月に起きた女性暴行殺害事件で、被害者側から日米地位協定に基づく補償金の請求があった場合、米政府が支払わない意向を日本政府に伝えていることが16日、分かった。