働き方改革で、次に待っているのは給料減であることを知る人は少ない

働き方改革関連法が成立し、労働時間が原則月45時間年360時間となります。また、同一労働同一賃金となり、非正規雇用労働者と正規労働者の賃金格差がなくなります。まるで夢のようです。しかし、次に待っているのは給料減であることを知る人は少ないです。