司法取引の導入や取り調べの録音・録画（可視化）の義務付けを柱とする改正刑事訴訟法が２４日、衆院で可決、成立した。司法取引の導入は２０１８年の見通し。検察当局は組織犯罪などの捜査に活用したい考えだが、法律専門家からは「無実の他人を巻き込む危険がある」との懸念が出ている。