ひきこもり就労支援、半数の自治体が断念 「新しい環境に拒否感」(1/2ページ)

 ひきこもりなどを対象に就労準備を支援する事業を、主に事業主体となる福祉事務所を設置している全国の自治体の半数以上が断念していたことが26日、厚生労働省の調べ…