小学校英語教育などに向け教職員働き方改革、30年度から実行 京都府教委

教職員の業務負担の軽減対策を進める京都府教育委員会の「教職員の働き方改革推進本部」(本部長・小橋秀生教育次長)が、平成30年度から3年間で時間外勤務を20%縮減…