賃上げ減税、事業承継促進など検討 自民税調 「生産性革命」関連税制を議論

 自民党税制調査会は27日、小委員会を開き、2018年度税制改正に向け、安倍晋三首相の看板施策である「生産性革命」に関連する税制の議論を本格化した。賃上げや設備投資に積極的な企業を減税する一方、消極的な企業を実質的に増税する案を検討する。高齢化が進む中小企業の経営者の代替わりを促す税制も拡充し、増…