ジャニーズ事務所問題-各放送局の声明は海外動画配信事業者に通用するだろうか? - ビジネス法務の部屋

金融庁の企業会計審議会(内部統制部会)の委員としては、改訂「Q&A」が公表されましたので、そちらへの意見を書きたいところですが、これはまた別の機会として、8月30日にジャニーズ事務所問題-「ビジネスと人権」に対する日本企業の本気度はいかに?、なるエントリーを書...