日本新聞協会や日本映画製作者連盟、日本書籍出版協会など７団体は２４日、著作権法を改正して米国型の「柔軟な権利制限規定」を導入することに反対する声明文を発表した。７団体は近く、声明文を文化庁など関係省庁に提出する方針。