政府・与党は消費税の軽減税率で検討課題としている「書籍・雑誌」について、適用に必要な基準づくりを今国会では見送る方針を固めた。対象とする書籍・雑誌の線引きで、有害図書を排除する仕組みづくりに時間がかかるため。2017年4月の軽減税率導入時の適用には間に合わない可能性が出てきた。有害図書に関しては、自治体…