同性パートナーを配偶者として認める社内規定改定。一般的な結婚や家族に関わる人事労務管理関連規定を、パートナー婚で形成された家族においても適用する。例えば、結婚休暇や結婚祝い金、転勤時の単身赴任手当などを支給する等、パートナーを扶養家族として認めた福利厚生制度に転換する。