県職員の兼業“解禁” 営利企業での勤務に賛否 想定される仕事と狙いは?
■静岡県が兼業制度拡充 地域貢献や行政の課題解決が狙い静岡県が職員の兼業を“解禁”した。これまで認めていなかった営利目的の企業での勤務が可能となる。地域貢献や行政の課題解決につなげる目的がある。