文化庁が私的録音録画補償金制度の新たな対象機器として、Blu-rayディスクレコーダーを追加する著作権法施行令の改正政令案を発表し、パブリック・コメントの募集を開始した事について、JEITA(一般社団法人電子情報技術産業協会)が23日、「政策としての合理性が無いものと考え、強く反対する」という意見書を発表した。