日本企業も「米国市民」、貢献を繰り返し発信

2020年の大統領選でトランプ氏が再選するのか、はたまた民主党の候補が当選を勝ち取るのか。対中政策で両党が一枚岩である以上、海外への厳しい態度は引き継がれるとみるべきだ。保護主義に傾く米国で日本企業はどう生き抜くべきか、実例を紹介する。