人材確保や景気回復を見据え、一部の先進企業が進めてきた「給与増加計画」。コロナ・ショックによって、その多くに暗雲が垂れ込め始めている。それどころか今後、日本企業の多くの社員に「年収2割減時代」が訪れかねない。