「副業解禁」で壊れる日本の「カイシャ」 社員の「本来業務」の明確化が不可欠に

日本企業の間で「副業解禁」の動きが広がってきた。今年1月には厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をまとめ、「原則禁止」から「原則自由」へと方針を180度転換した。