金融庁は国内の暗号資産交換業者に対して、資産凍結などの対象者と判断したアドレスに、仮想通貨の送金を行わないことなどを要請。現在のウクライナ情勢を踏まえ、制裁対象者への仮想通貨支払いを認めない措置を発表した。