終焉を迎えつつある終身雇用制度や公的年金だけでは不十分という「老後2000万円問題」。加えて、昨年来のコロナ禍による先行きの不透明さから、個人の資産運用によって将来に備える動きが広がっている。数ある手法の中でも、AIなどを用いた独自のプログラムが、投資商品の選定から売買、乱高下によるリバランスに至るまで…