日本が東南アジアの法整備の支援で存在感を発揮しています。各国がその法律をいかせるように、法曹人材の育成支援にも力を入れる必要があります。https://t.co/mTGzbOYYsm— 日本経済新聞 法務報道部 (@nikkei_legal) 2020年5月10日 d1021.hatenadiary.jp#法律 #東南アジア