法務省は、安倍政権下で黒川弘務元東京高検検事長の定年延長を国家公務員法の解釈を変更して認める際に「口頭決裁」だったことが問題視されたことを受け、内部規則を改め、法解釈の変更には文書による決裁か電子決裁が必要であることを明記しました。https://t.co/aLGkHqlPmU— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijic…