新設された10兆円の大学ファンドの「資金運用ワーキンググループ」座長を務めた米コロンビア大学の伊藤隆敏教授は、日本で長らく停滞する賃金の上昇を促すため、抜本的な改革が求められていると指摘。日本の産業界が競争力を取り戻す上で、2021年度内にも運用開始予定の大学ファンドが鍵になると話す。