脱炭素社会の実現に向けて、小泉進次郎環境相の肝いり施策のひとつである「住宅への太陽光設置義務化」が見送りとなる可能性が出てきた。５月19日、国土交通省が開催した審議会で13人の委員のうち、少なくとも８人の委員が義務化反対、もしくは見送りを表明したためだ。