昭和初期の栃木の酒

明治後期に200件ほどあった県内の酒造業者は、大正デフレ、昭和恐慌によりS10年には約半分になっている。その後国情はますます深刻な情勢となり、S16年の生活必需物資統制令、翌年の国家総動員法 企業整備令の公布施行により、小売業者の整備方針が発表される。酒類業者を含む全ての平和産業は、軍需工場への転業を余儀…