税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合（国民負担率）は、今年度（2022）年度には47.5%となり、前年度に比べて0.6ポイント減少した。ここに財政赤字を勘案した潜在的国民負担率は61.1％で、前年度から3.7ポイント上昇した—。 …