「ふるさと納税」の規制をめぐる議論が激化している。創設から10年経ち、総務省はその返礼品が年々高額なものになっていることに対し、規制を求め続けている。野田聖子総務大臣は、寄付金額に対する品物の返戻率が「3割」を超える自治体を税優遇の枠組みから外すと明言。自治体にも利用者にも冷や水を浴びせる形となった。