東北新社とフジテレビ。議決権の外資比率が5分の1を超えることを禁じた放送法に違反していた2社だが、監督官庁である総務省の裁定は、くっきりと分かれた。東北新社がBSチャンネルの認定を一部取り消された一方で、フジテレビは厳重注意の上で、「お咎めなし」とされた。