近年では「働き方改革」による残業規制で、就労者の労働時間を厳しく制限する一方、「副業」の解禁が進むという矛盾が浮き彫りとなっています。本記事では、副業・兼業を認める際の実務的なポイントを整理し、企業が抱えるジレンマへの対処法を見ていきます。特定社会保険労務士の山本達矢氏が解説します。