油圧機器メーカーのKYBは19日、国の認定などに適合しない免震装置を出荷していた問題で、データ改ざんの疑いのある製品を設置した物件名の一部を公表した。24都道府県の70件で財務省や内閣府、大阪府などの庁舎を含む。日本だけでなく台湾など海外への輸出品があることも明かした。影響は広範囲に及び、長期化する様相を呈…