日本にはメガソーラーの設置・運営が出来る会社がたくさんあるのに、大阪府はなぜあえて咲洲のメガソーラーを中国の実質的国益企業に運営させているのだろうか。ウクライナへの「降伏論」の背景に、中国ビジネスがあるとすれば、「トンデモ発言」ではすまされない――。