2024年4月より建設業界で施行される36協定に対応するため、労働環境の見直しと状況の可視化をする必要がありました。全社的にDX推進を進めておられましたが、自社だけではうまく進めることが出来ない状況で、高度なIT知識を持つICのコンサルタントが支援要員として参加しました。