総務省、Google・LINEヤフーら5社を「大規模プラットフォーム事業者」に指定、誹謗中傷などの迅速な対応求める 情報流通プラットフォーム対処法に基づく指定

 総務省は4月30日、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(情報流通プラットフォーム対処法、情プラ法)第20条第1項に基づく大規模特定電子通信役務提供者(大規模プラットフォーム事業者)の指定を行い、Google、LINEヤフー、Meta、TikTok、Xの5社を指定した。