総務省が早ければ10月にも、「格安SIM」を提供する仮想移動体通信事業者（MVNO）に対して「速度差別」を行わないよう、大手キャリアに対して働きかける意向のようです。日本経済新聞が報じています。 約款に記載させることで実効性持たせる